商品やサービスの広告には、主に消費者の利益の保護や、事業者間の公正な競争を確保する目的で、様々な法律による規制が掛けられています。
広告を規制する主な法律
これらの法令の中でも、商品・サービスの広告であれば必ず気を付けなければならないのが、「景品表示法」と「不正競争防止法」です。また、化粧品や医薬品といった、薬事法による規制の対象となる製品や、食品や雑品であるにも係わらず身体への効能効果等を標榜するような製品の広告では、薬事法にも気を付ける必要があります。
これらの法令が広告をする者に求めていることは、一言で表せば「事実と異なる広告をしない」ことであり、いずれの法令も遵守すべきであることは言うまでもありませんが、それぞれの法令は所管する行政庁，違反時の対応および罰則の規定等が大きく異なります。
従って、広告を作成する時にはその内容が、どの法令に抵触する可能性があり、これを広告した場合に
①何処から
②どの様なペナルティを
受ける可能性が高いのかを検討しながら作成することが肝要です。例えば、
①行政（消費者庁）から
②注意，警告または排除命令を
受ける可能性が高いのか、または
①行政（薬務課•保健所）から
②行政指導を
受ける可能性が高いのか、あるいは
①他の事業者から
②損害賠償や謝罪広告の掲載請求を
受ける可能性が高いのかでは、講じるべき対策も大きく異なってきます。これらの判断には、各法令の条文はもちろん、過去の行政指導，処分，命令，裁判例等の十分な知識・理解が必要となります。