景品表示法，不正競争防止法が全ての商品・役務（サービス）を対象にしているのに対し、薬事法は
①医薬品，医薬部外品，化粧品，医療機器
②身体への効能等を標榜した健康食品，雑貨等
のみに適用されます。また、他の法令と異なり、広告の定義が次のように明確に定められています。
１．顧客を誘引する（顧客の購入意欲を昴進させる）意図が明確であること
２．特定医薬品等の商品名が明らかにされていること
３．一般人が認知できる状態であること
平成１０年９月２９日 医薬監第１４８号
厚生省医薬安全局監視指導課長通知
薬事法における医薬品等の広告の該当性について より
広告をする者は誰であっても、医薬品等の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的・暗示的を問わず、虚偽または誇大な広告をすることは出来ません（第６６条第１項）。また、医師等が性能等を保証したものと誤解される恐れがある広告（同条第２項）や、堕胎の暗示させたり・わいせつな広告も出来ません（同条第３項）。
これらの広告を行った場合、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金が科されることがあります（第８５条第４号）。